2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
そうした中で、今般の消費税率引上げによる増収分につきましては、まず第一に、全世代型の社会保障制度を構築するため、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げや幼児教育、保育の無償化等の社会保障の充実等に活用することとしておりますが、これのほか、安定財源が今申し上げたように確保できていない既存の社会保障費に充当することで給付と負担のアンバランスを是正をし、社会保障制度の持続性を高めて将来の安心につなげるとともに
そうした中で、今般の消費税率引上げによる増収分につきましては、まず第一に、全世代型の社会保障制度を構築するため、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げや幼児教育、保育の無償化等の社会保障の充実等に活用することとしておりますが、これのほか、安定財源が今申し上げたように確保できていない既存の社会保障費に充当することで給付と負担のアンバランスを是正をし、社会保障制度の持続性を高めて将来の安心につなげるとともに
六、基礎年金制度の創設時において、基礎年金が国民の老後生活の基礎的部分を保障するものとして設定された経緯も踏まえ、将来の所得代替率の低下が見込まれる基礎年金の給付水準の引上げ等を図るため、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることについて、基礎年金国庫負担の増加分の財源確保策も含め、速やかに検討を進めること。
四 将来の所得代替率の低下が見込まれる基礎年金の給付水準の引上げ等を図るため、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることについて、基礎年金国庫負担の増加分の財源確保策も含め、速やかに検討を進めること。
基礎年金拠出期間の延長によって、国庫負担の部分が、大体、最大年額一兆円を超える基礎年金国庫負担になると言われております。ただし、この一兆円の公費負担が直ちに発生するわけではありませんし、年金については、打ち出の小づちではありませんから、基礎年金の充実という国民全体のメリットを考えたときに、この改革に踏み込めるかどうか、これが大変重要なところだと思います。
消費税率の八％への引上げは、単なる増税ではなく、これを財源として、基礎年金国庫負担の割合の二分の一への引上げや、所得の低い方々に対する国民健康保険料等の軽減の拡充など、社会保障の充実を実施したところであります。 これらの施策を全体として見れば、消費税率八％への引上げの判断が誤りであったとは考えていません。
社会保障と税の一体改革につきましては、消費税率五％分の引上げによる増収分を活用し、社会保障の充実と基礎年金国庫負担割合の二分の一を含む社会保障の安定化を実施することとしていたところでございます。
その後は、御存じのように、社会保障と税の一体改革のもと、消費税につきましては、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源と位置づけて、平成二十六年、税率を五から八に引き上げ、また、十月に八から一〇に引き上げさせていただくということを考えておりますけれども、この一体改革による消費税の増収分は、社会保障の充実のほかに、基礎年金国庫負担割合をいわゆる
消費税率の八％への引上げについては、単なる増税ではなく、これを財源として、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げや、所得の低い方々に対する国民健康保険料等の軽減の拡充など、社会保障の充実を実施したところです。 これらの施策を全体として見れば、消費税率八％への引上げの判断が誤りであったとは考えていません。
生活の安定ということをどう確保するかということで、これは、年金制度の持続可能性というのを高めて次世代に引き継いでいくための制度としてこの十六年改正が行われてきたわけでありまして、その上で、社会保障・税一体改革においてその他のさまざまな手を打って、基礎年金国庫負担二分の一を実現するとともに年金の機能強化を図っておりますし、また、今回、御提起申し上げていることも、一体改革の中で、これはもうやらなきゃいけないということを
まず、これは平成二十六年度から措置しておりますが、基礎年金国庫負担割合を恒久的に二分の一に引き上げるために三・二兆円程度を見込んでおります。また、後代への負担のツケ回しの軽減とありますが、安定財源が確保できず赤字国債の発行に頼っている既存の社会保障費について七・三兆円程度を確保することにより、赤字国債による将来世代の負担軽減に回すこととしています。
具体的には、消費税の引き上げによります増収分を活用して、基礎年金国庫負担の二分の一、今まで赤字になる部分ですけれども、これを引き上げて三兆二千億。また、子ども・子育て、医療・介護、年金の分野ごとにメニューを示した社会保障の充実に約二兆八千億円。そして、消費税引き上げに伴います社会保障費の増加分がありますので、その分に約八千億。
消費税率の八％への引き上げに際しては、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げや、所得の低い方々に対する国民健康保険料等の軽減の拡充、高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げ、そして難病対策の充実などを実施しました。 このことからも、消費税の使途に社会保障の充実などどこにもないとの指摘は全く当たりません。 同時に、社会保障の効率化や制度改革に不断に取り組んでいくことが重要です。
平成二十六年度においては、消費税増収分を活用して、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げや国民健康保険等における低所得者の保険料軽減の拡充、高額療養費制度の自己負担限度額の引下げ、そして難病対策の充実などを実施しました。 以上のことから、消費税増収分が社会保障関係費にほとんど活用されなかったとの指摘は全く当たりません。 アベノミクスと消費増税についてお尋ねがありました。
つまり、年金特例公債の発行によりまして確保される財源を活用して、基礎年金国庫負担分の二分の一と三六・五％との差額を調達をし、基礎年金国庫負担割合の二分の一を維持したと、そういう年であったわけでございます。
先生御指摘の年金特例公債でございますけれども、御指摘のように、消費税率引上げを待たずに基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げるために発行されたものでございまして、将来世代に負担を先送りしない観点から、特例公債法におきまして、消費税増収分をその償還及び利子の支払の費用に充てて平成四十五年度までに償還することとされております。
それから、基礎年金国庫負担割合の二分の一引き上げというものに約三・二兆円。これは国のみです。地方はないです。それから、消費税率引き上げに伴います社会保障の四経費、公経済負担とかいろいろな表現をしますけれども、それに〇・八兆円程度。これは国と地方、両方です。そして、後の世代への負担のツケ回しの軽減ということに七・三兆円程度、国と地方。それぞれに向けるということにいたしております。
二十七年度予算においては、社会保障の充実に重点が置かれ、消費税率八％引き上げの増収額八・二兆円を基礎年金国庫負担割合二分の一の財源に充てることはもとより、待機児童の解消や女性が働く環境の整備、子ども・子育て支援、医療従事者確保、介護職員の処遇改善といった社会保障制度の充実、改善に充てております。
今年度の消費税率引き上げによる増収分については、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに充てた上で、それ以外の社会保障の安定化と社会保障の充実に適切に充当することとし、社会保障の充当に約〇・五兆円を充てることとしたところであります。
また、平成二十四年には、社会保障と税の一体改革に向けた取組が行われ、例えば、平成十六年改正の残された大きな課題でありました基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化により、年金財政が安定化されました。また、世代間公平の観点などから、年金支給額のいわゆる特例水準も解消されることになりました。 こうして、公的年金制度は一つの新しい時代に入ったのではないかという印象を持っております。
これに、消費税率引き上げによる増収分を活用し、社会保障の充実、安定化を図るという改革を織り込んだ場合、具体的には基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げに二・九五兆円程度、社会保障の充実に〇・五兆円程度、消費税率引き上げに伴う社会保障四経費の増加に〇・二兆円程度を反映した場合には、三十六・五兆円となります。
これらのうち地方交付税分を除いた増収分につきましては、平成十六年度の税制改正大綱を踏まえて、基礎年金国庫負担割合の引き上げ、また公債発行の削減に充てられるということにいたしておりました。 具体的には、年金課税の見直しに伴います国の増収分〇・二四兆円のうち、地方交付税分を除いた〇・一六兆円については、基礎年金国庫負担割合の引き上げ、三分の一、三三％から三四・四％に充てられております。
○麻生国務大臣 今のお話ですけれども、基本的に、年金課税の見直しや定率減税の縮減、廃止によって、基礎年金国庫負担金の割合が、従前の三分の一から、十九年度までに三六・五％に引き上げられたものだと先ほど申し上げたとおりだと思います。
そして、将来世代への負担をどう減らしていくかというお話でありますけれども、今回の消費税引き上げによる増収分、これをどう充てていくかというと、社会保障の充実、それから基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げ、それから消費税引き上げに伴う社会保障四経費の増、これは診療報酬にもきちっと入れていかなきゃならないわけでありますから、それから後代への負担のツケ回しの軽減に向けるということにされているわけであります
平成二十六年度における消費税増収分の約五兆円は、民主党政権における考え方と同様、まず、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げに約三兆円を充てることとし、残余についても、それ以外の社会保障の安定化と充実に向けることとしております。